2025年3月、米国はすべての輸入鉄鋼・アルミに25％の関税を発動しました。
関税の効果については2025年3月中旬執筆現在、まだ不明です。
また米商務長官が日本製の輸入自動車も25％関税の引き上げ対象となることを表明しています。
米国のトランプ大統領は自国内での製造業を立て直したい意向のようです。
トヨタやホンダなどの日本の自動車メーカーも影響を受けることは不可避であるようです。
米国の日本から輸入している2.5％の乗用車製品の関税は、
2025年4月2日から10倍超の27.5％の関税が課せられることになる模様です。

物価上昇インフレ懸念
米国内でも食料品など物価上昇が続いています。
トランプ大統領のリーダーシップのもとで製造業をアメリカ国内に戻す意図で、
関税をかけていく政策は今後の米国内で物価上昇に良い影響や効果をもたらすのか、
それとも悪い影響をもたらす可能性もあるのか注意していく必要があると考えられます。
米国の市場では株価指数がやや下落基調にあります。

日本国内も食料品・日用品の物価が上昇
日本国内でも物価上昇インフレ懸念が高まっています。
米の価格は去年の同月比およそ2倍に上昇しています。
日本政府は国の備蓄米をようやく放出することを決めました。
去年の新米の収穫期前の時期から米の価格の上昇トレンドが続いています。
インフレが賃金の上昇を上回っているといいます。
今年の春闘の賃上げは大手の大企業は満額回答が大多数を占めていますが、
労働者の最も多くを占める中小企業の賃上げまでその効果や恩恵があるのかはまだ不明です。
実質賃金の低下も指摘されています。

今後の製造業の供給網にも変化が見られる可能性もあるか
安くて良い製品を開発・製造する企業の供給網は各国・地域の政策の影響を受けて、
大きく変わる可能性もあると考えられます。
アメリカのリーダーシップ、政策や方針は供給網の再編を促す側面もあると考えられます。
トランプ大統領の次から次へと繰り出す政策は始まったばかりです。
メディアも含めて効果や結果を堅実に検証していく必要に迫られていると考えられます。