関税政策、2025年4月中旬、「柔軟性」が必要と明言するトランプ大統領
2025年4月中旬、トランプ大統領は、米国に輸入する自動車関連への関税措置を減免する可能性を示唆しているといいます。
現在日本から米国に輸出する乗用車に27.5％、トラックに50％の関税がかけられています。
日本の経済は自動車産業が大きな柱の1つとなっており、
トランプ関税によって市場は動揺しています。
市場の状況によって関税政策はトランプ大統領が明言されているように柔軟性もとても重要であると考えます。

トランプ大統領の自動車メーカーへの関税の減免措置の意図は、
米国内で自動車・自動車部品を製造する方向へ導きたいものであると言われています。
米国内に製造業を取り戻すには、
米国の高い報酬のホワイトカラーで働くことを志望してきた労働者が、
製造業の工場勤務を実際に本当に志望するのか、
工場勤務の報酬・給与に労働者が本当に満足できるかなどの実際の現実的な課題もあると考えられます。
コストを低減できる国や地域で生産し、調達してきた米国の自由貿易の方針が転換されつつある状況です。
米国の消費者の人々の中にも、安くて性能の良いものを求める方々もいるでしょう。
そんな中でも貿易赤字の解決や国と国の貿易・関税・非関税障壁の解消はトランプ大統領をリーダーとする米国政府にとってはとても重要なのかもしれません。

この救済案の検討について、トランプ大統領は自動車メーカーが米国内での製造に切り替えるには、少し時間が必要だと説明しています。
これが米国の自動車メーカーの救済を指すものなのか、
日本の自動車・自動車部品メーカーも対象となるものなのかは2025年4月中旬執筆現在のところ不明です。
鉄鋼・アルミ関連製品や自動車・自動車部品輸入製品への関税政策は大胆すぎる政策であるようにも感じられます。
市場の動向を見ながらトランプ大統領がどう関税政策を制御していけるか注視していく必要があります。

メキシコで自動車を生産して米国に輸出しているメーカーは米国の自動車メーカーも含まれています。
関税分の価格転嫁が実施されると、最終的にダメージを受けるのは米国の消費者ということになる可能性もあります。