米国は自動車部品に対しても2025年5月3日午前0時1分（米国東部時間）から追加の関税を適用させました。
対象品目はエンジン、エンジン部品、トランスミッション（変速機）、
パワートレイン部品、電子部品などです。関税率は25％です。
ただし、USMCA米国・メキシコ・カナダ協定に準拠する自動車部品には当面の間この関税が免除されるとのことです。
自動車・自動車部品製造の裾野は広く、さまざまなメーカー企業に影響を与えると考えられます。
日本にとっても自動車関連部品への25％の追加関税は厳しいものであると感じます。

トランプ関税を巡る米国内での意見は分かれています。
アメリカ国内での製造を迫るものであり支持するという国民の方々もいれば、
相互関税などは税率も含めてばかげていると不支持を表明する国民の方もいるようです。

日本の自動車メーカー、自動車部品メーカーもトランプ大統領の関税政策に対応する必要があると考えられます。
日本国内で製造して、アメリカに輸出してきているメーカーは特に対処に苦慮すると考えられます。
今後予想されるトランプ大統領の2期目の任期に相当する約4年間限定での対処をするのか、
その後の中長期的な視点も含めて対処をするのかで供給網の再編の判断に違いが出そうです。
生産拠点の米国内移転か、それとも価格転嫁を仕方なく行っていくのか、
今後のメーカー各社の行方を慎重に注視していく必要があると考えられます。

2025年4月にトランプ大統領が当初発表した各国への相互関税の税率はとても大胆な税率設定でした。
米国市場は一時混乱状態でした。
製造業をアメリカ国内に取り戻したい強い意志のもと繰り出された関税政策は、
今後も市場の状態を観察しながら微調整されながら進められていくと見られます。
米Appleは、関税政策の影響を少しでも抑えるために、
従来中国で行ってきた製品の組み立てをインドで行っていく計画に転換していくことなどが報じられています。
グローバルに供給網を構成している自動車メーカー・自動車関連メーカーは、米国内での製造も一応念頭に置く必要もあるかとも考えられます。