2019.08.09エネルギー会社の新たな未来志向の出資

JERAについて
「JERAは東京電力と中部電力のエネルギー事業の合弁会社です。
株式会社JERAは東京電力グループと中部電力とが共同で設立した火力発電会社です。
JERAは東京電力ホールディングス傘下の東京電力フェエル&パワーと中部電力とは50%ずつ出資して、火力発電用燃料(天然ガス・石炭)の資源開発・調達・輸送から、火力発電所の建設・運営までを一貫して手がける会社です。
2018年時点ではJERAの液化天然ガス(LNG)取扱量は、年間3,500万トンと世界最大級、世界の15%、日本の4割弱を占め、日本一の規模となっています。
石炭も年間3,500万トン取り扱い、JERAグループの売上高は年間2兆円を超えています。」
(「」JERA Wikipediaより引用)

再生可能エネルギー普及に向けたJERAの新しい動き
2019年2月末にJERAがイギリスの蓄電池運営会社ゼノベに出資することが新聞で報じられています。
日本の政府は再生可能エネルギーを主力電源の1つにすると決めており、その実現に向けた動きの一歩であると考えられます。
再生可能エネルギーの課題としてエネルギーを貯めてやりくりすることの難しさがあります。
ゼノベはイギリスで蓄電池を運営する2016年創業の新しい会社です。

再生可能エネルギーは送配電網と蓄電池およびそのシステムによる蓄電・送電の技術開発が普及させる前に必要なのかもしれないと筆者も考えています。
日本は火力による発電が進行しています。
それでも2018年時点ではJERAは年間LNG3,500万トン、石炭3,500万トンの取り扱い量となっておりものすごい量です。
CO2排出の問題、国内での政府の定めたエネルギーミックスの実現、国際的な環境に関する取り決めなどの諸課題のクリアに向けての取り組みを考慮すると技術革新が必要不可欠となっています。

2030年時点でのエネルギーミックス構想
「2015年6月に政府はコスト試算および地球温暖化ガス排出削減などを考慮して、2030年に目標とする電源構成比率(エネルギーミックス)を決定しました。
これは単なる目標の数字ですが、原子力発電20~22%、再生可能エネルギー発電(水力含む)22~24%、石炭火力発電26%、液化天然ガス・石油火力発電30%となっています。」
(「」、原子力発電、2030年時点でのエネルギーミックス構想 Wikipediaより引用)

環境視点では、できる限り原子力発電や火力発電の依存度を低減させていくことが望ましいと考えられます。
再生可能エネルギーで電力を賄うには、蓄電池や蓄電システムの新たな構築・環境整備が必要です。
日本は海に囲まれ、地震も多く、そうした環境・地理的条件に最適化された電力供給のネクストビジョンが待ち望まれていると考えられます。