東京都の新車販売の政策方針表明を受けて

東京都の新車販売の政策方針表明を受けて

東京都は都独自の2030年までにガソリン車の新車販売をゼロにすることを要請することが報じられました。
日本政府は2030年半ばにガソリン車の新車販売をゼロにする方針を表明しています。
国よりも5年も迅速に自動四輪駆動車の脱ガソリン車化を東京都は進めることになります。
なお、自動二輪車は東京都も2035年までにガソリン車ゼロにするそうです。

地球温暖化ガス排出規制や脱炭素化の取り組みは政策として国際的なトレンドとなりそうです。
しかし、本質的な問題としては製造プロセスや燃料やエネルギーの背景の総合的な脱炭素化が求められることになっていきそうです。
電力の背景が火力によるものであるとか、クルマの製造プロセスでもっと二酸化炭素を排出してしまっているケースは、
またこれはこれで問題視されることになります。
日本のハイブリッド車はこうした総合的な温暖化排出ガス抑制目線で見ると現時点ではなかなか優秀なようです。
それでも電力はより再生可能エネルギー重視、燃料は水素重視となっていきそうです。
そうした背景で動く動力を得た自動車が理想とされそれらの活路が熟考されることに当面はなっていきそうです。

他国と違って日本は水素を燃料とする燃料電池車や商用車のものづくりが重要視されています。
ピュアEVに思い切りシフトするのが本当に良いのか、トヨタ自動車のクルマの総合的なビジョンが良いのか、
これからが本当に気になるところでもあります。

クルマに供給する燃料や電気は何由来であるかまでこだわらなければならないとなると脱炭素化の道は険しいです。
それでも2021年から環境省でもカーボンプライシングの制度や仕組みのありかたについて再び話し合いの機会が設けられるとも報じられています。

新車の販売価格を見るとガソリン車が一番安くて手ごろで便利です。
それでもアメリカのカリフォルニアなどの地域や欧州などがガソリン車の新車販売をゆくゆくは禁止とする政策を表明している背景もあって、
日本国内でもそうした先進的なトレンドに乗ることで乗り遅れないように必死となっていく流れとなってきています。
ものづくり的にはガソリンエンジン車から電動車、ハイブリッド車、水素燃料電池車へとシフトすることはものすごい変革ということになりそうです。

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