2025年4月14日午前、トランプ大統領がスマホなど電子製品への別関税を課す検討をしていることがまた新たに報じられました。
米Appleなどは中国や台湾、韓国や日本の製造メーカーに製品の委託製造をして稼いできています。
トランプ大統領は製造業をアメリカ自国内に何とか取り戻したいと考えているようですが、
実際は廉価で高性能・最先端の電子製品の供給の貢献をしてきたのはアジア地域の国々の製造メーカーです。

スマホやパソコン、半導体など米大手電子製品設計メーカーは、
設計とソフトウェア開発で世界をリードしています。
最新のスマホやノート・デスクトップパソコンを開発・製造するメーカー、
それらの部品を製造するメーカーは米国の関税に今後も価格や業績の影響を受ける可能性がまだ拭えない状況のようです。
グローバルな供給網にメスを入れようとする米国の関税に対する動揺や不安は市場の混乱を招くと考えられます。
貿易の不公平だけを切り取って国と国の間の貿易を正していきたい意図については一定の理解はできます。
それが実現できれば米国の国益にもなるかもしれません。

米国のトランプ大統領の関税政策と中国の報復関税の悪影響が、
米国民、中国民にこれから次第に深刻になっていく可能性もあります。
供給網の工夫・再考は各国・各地域のメーカーによって行われていくものと考えられます。
自国の国益や大手製造企業の利益を再考する2025年4月中旬執筆現在、
トランプ関税と中国の報復関税を震源地としながらも、
今現在、人々の暮らしを豊かにしてくれているのは何なのか改めて見つめ直す契機ともなっているとも感じられます。
設計やソフトウェアは、それを実現させてくれる性能を持った製品があって使えるものです。

自動車関連の製造企業の試練
他国から米国へ輸入される自動車、鉄鋼・アルミ製品は25％の関税が発動中です。
この影響は日本の自動車メーカーにとっても悩ましい状況であると考えられます。
米国内での製造や雇用を生み出しているメーカーはまだましです。
米国への輸出が関税への対応策として抑えられていくことで影響を受けるメーカーはより厳しい状況が続いていく可能性があります。