2026年度春・秋期の石炭火力発電の休止
日本国内火力発電大手JERAは、
2026年度から春・秋期の電力需要が比較的少ない時期に
石炭火力発電を休止する計画であることが報じられました。
二酸化炭素排出量の多い石炭火力発電は改めて総量削減の方向で検討が進むようです。
日本の火力発電は、アンモニアや水素などとの混焼や、
二酸化炭素の地下貯留技術の採用が検討されています。
いわば火力発電の技術開発の改革にまつわる研究・再検討が行われているものと考えられます。
欧州では石炭火力発電の削減が進んできているものの、
一部の国では電力の安定した供給を確保するため石炭火力発電が補助的に稼働しているといいます。
今後、現実を踏まえつつ、地球環境への配慮が理想に近い方向へ向かうと良いと考えます。

地球温暖化・気候変動の影響
2025年3月は日本国内でも山火事で森林や周辺の住宅地域にまで被害が拡がる地域がありました。
2024年度の冬は日本海側では大雪、太平洋側では空気の乾燥による火災が見られました。
日本海側での大雪は温暖化による気候や海水温の変動の影響で起きていると指摘されています。
気候や海水温の変動が想定外の災害を呼び込む一因となっていることを表しているものと考えられます。

米国ではトランプ大統領の目下の政策として、気候変動対策よりも経済・貿易対策が優先される基調に変わってきています。
大統領が変わってもその大統領がすべてを何でもできるというわけにはいかないとは思われますが、
日本の孫正義氏など、企業の経営者もトランプ大統領の2期目の就任に呼応して、
米国内での投資や雇用創出に投資をすることを表明している方もいます。
米国はトランプ大統領のもとで、当面の間は米国産の化石燃料の採掘が奨励される方針に転換されました。
日本は天然ガスによる火力発電にも注力しています。
米国産の天然ガスの調達は、日米間の貿易の収支のバランスをとる同時に電力の日本国内での安定供給が目指せる面もあると考えられます。

それでも地球環境にやさしい電力の供給や製品の製造のニーズはトレンドとして待ったなしとなってきているようです。
地球環境への配慮のある製品や企画は成果を客観的に強調できるものであれば、
それそのものに付加価値もついてくるということも考えられます。