欧州では2035年にハイブリッド車を含むガソリン仕様車の販売を禁止することを表明しました。
電気自動車EV化に慎重な姿勢を示しているトヨタ自動車は販売計画の見直しを迫られそうです。

2030年に日本国内で電気自動車EV若しくは燃料電池車FCVに新車販売比率を10％にすると掲げているトヨタ自動車。
日本の今後の政策の中身次第では欧州に追随するようなことがあれば国内での計画も見直しに迫られる可能性もあります。

トヨタ自動車は今のところ2030年に欧州で40％新車販売でEV化若しくはFCV化を進める計画です。
ですが、2035年までのわずか5年間で残りの60％の新車販売を電気自動車EV化若しくはFCV化するのは少し現実的ではない気がします。
2030年までの電気自動車EVの新車販売の比率をもっと進める必要があるのではないかと考えられます。
欧州では風力などの安価な再生可能エネルギーが普及しており、気候変動問題・地球温暖化ガス排出実質ゼロに向けて手を抜いているわけにはいかなくなってきていると感じさせられます。
日本では電気自動車販売促進の土台づくりにおいて、安価な太陽光・風力などの再生可能エネルギーの供給・普及が待たれます。
火力発電で電気を供給して電気自動車を充電して走らせていては地球温暖化ガス排出実質ゼロへの道は閉ざされてしまいます。
自動車は100年に一度の大変革期を迎えていると言われますが、欧州の施策は本当に産業革命を新たにしていかなくてはならないという
強い危機感を示していると感じられます。
日本、アメリカの地球温暖化ガス排出実質ゼロに向けての施策の詳細はこれからどうなっていくのか気になります。
再生可能エネルギーの％などの導入の実際の数字の目標も具体的に気になるところです。
エネルギーインフラの中身と電池が肝要となってきそうです。

ちなみに2021年7月現在ではものづくり製造の分野では半導体不足があらゆる最終製品製造の計画に影響をもたらしています。
代替製品を確保するか、半導体製品の製造、供給が回復するのを待つしかない状況です。
半導体の製造の現状は自動車の製造スケジュールにも影響しています。