米国のトランプ大統領は2025年2月19日に外国から輸入する自動車に、
追加で25％ほどの関税を課す検討をしていることが報じられています。

一方、日本は輸入する米などの農産物に関税を高めに課しています。
他にも日本は海外産の牛肉などにも関税を課しています。
これは日本国内の生産と国内産品の消費を守りたい意図だといいます。

ただ、トランプ大統領はフェアな貿易を望んでおり、
「相互関税」と呼ぶ関税の政策を実施する意向を固めているようです。
日本に対してトランプ大統領は農産品のフェアな貿易を望んでいると見られます。
日米の貿易で日本が課す米国の農産品の関税に対して米国は日本から輸入する自動車に対して関税を引き上げるという、
「相互関税」を課して今後建設的な米国にとって望ましい交渉に応じていく意向でもある可能性があると考えられます。
米国と貿易を結ぶ各国に対してトランプ大統領は米国にとって望ましい貿易の中身にしていきたいようです。

2025年2月中旬執筆現在のところ、
2025年3月4日からカナダ・メキシコからの輸入品に25％の関税を課すかどうか、
2025年3月12日に米国が輸入する外国からの鉄・アルミ製品に25％の関税を課すかどうか、
2025年4月2日頃に米国が輸入する外国からのすべての自動車に25％ほどの追加の関税を課すかどうか等を検討中という
トランプ大統領の政策に注目が集まっています。
日本のメーカーもより米国内での生産拠点を設けて生産し米国内で雇用する対策を行う企業もあるかもしれませんが、
短期的な対応がなかなか難しいようです。
カナダ・メキシコ・日本などで生産された自動車が米国に輸出されている状況で、
どこまで日本のクルマメーカーが米国の政策に対応できるのかは未だ不明です。
関税の引き上げに対してやむを得ず価格転嫁、値上げに踏み切る他ないメーカーも出てきそうです。

日本から米国が輸入している自動車製品（乗用車）には現在2.5％ほどの関税がかかっているとのことです。
これが2025年4月2日頃から27.5％と大幅に自動車関税が引き上げられる場合、日本のクルマメーカーも影響を受けると考えられます。
トヨタ自動車など日本のクルマメーカーは日本政府にも米国と交渉してもらい、関税の対象除外を求めていく模様です。
（2025年2月中旬執筆）