EV購入補助や規制
トヨタ自動車は2023年12月、欧州でEVの製造を検討していることが報じられました。
2026年の新車販売のうちの20％程度を計画しているようです。
EVの購入補助は米国のインフレ抑制法をもとにした補助が一番手厚いものであるといいます。
ただ最近になって米国内で、より中国企業の製品を排除する圧力があり、
米国内の自動車製造大手でも購入補助の対象になるには厳しい面もあるようです。
自動車に関しては、欧州でも規制があり、それに対応していくことも重要になっています。
例えば2035年以降は原則としてエンジン車の販売が禁止されるといいます。
環境対応を求める環境規制はまず欧州から厳しくなっていく可能性が高いです。
米国は次回の大統領選の結果如何によってまた環境政策が変わってくる可能性もあります。

 

2023年4月に日本国内でも解禁された自動運転レベル4
2023年4月に改正道路交通法によって自動運転レベル4の公道の走行が解禁されました。
そして2023年12月には2026年度に5.9GHz帯の専用電波を自動運転向けに割り当てる方針であることが報じられています。
自動運転については事故の責任についての規定の話し合いの結論が2024年にも決まってくる予定でもあるといいます。
レベル4の公道走行は2024年度に新東名高速道路の一部区間で5.9GHz帯で実験がスタートする計画であるといいます。

 

通信技術は人の生活を支える重要な存在であると考えられます。
スマホの通信障害やクレカの決済の障害などが日本国内でも起きて大きく報じられていたりもします。
自動車の自動運転技術は自動であるだけに安全への配慮が最も重要な課題であると考えられます。
2020年代後半は、自動車のEV販売主流化や自動運転の実装など自動車の大変革が行われる時期となるようです。
日本のクルマ製造メーカーが自動車のEV販売で出遅れていると報じられていることも多いですが、
再生可能エネルギーなどグリーン電力の供給強化や安全かつ高性能な電池の模索など、
国・自治体・民間等でEV普及の環境づくり・土台づくりも求められていくと考えられます。