2025年2月、米中間の関税
2025年2月、トランプ大統領のもと、米国は中国からの輸入品に追加で10％の関税が発動しました。
中国も米国からの輸入品の一部に最大15％の報復関税を発動させることも報じられています。
大国同士の関税の応酬で第一次トランプ政権時に続く貿易摩擦の行方が今後懸念されています。
トランプ大統領はカナダ・メキシコ各国首脳とも協議をし、
不法移民の強制送還対応や違法薬物の密輸の阻止・取り締まりの連携・強化を対価に、
カナダ、メキシコへの関税引き上げを一か月延期することが急遽決まりました。
貿易大国同士の関税の行方は海外にグローバルに生産拠点・供給網を設けているものづくり企業にとって重要です。

ホンダと日産の経営統合破談に
2024年末に報じられていたホンダと日産の経営統合の協議が破談となったことが2025年2月報じられました。
当初両社が対等な立場でと望まれていたホンダと日産の統合は日産のリストラなど経営再建策に、
ホンダ側が納得できず、ホンダは追加で日産にホンダの子会社化を提案したといいます。
人事など更なる積極的な経営再建の取り組みを日産に求め、
ホンダの子会社化を提案された日産側は猛反発し破談に至ったといった事情のようです。

米国では中国製生成AI、DeepSeekの衝撃が広がっています。
優れたAIを費用を抑えても実現可能なのではないかという新しい問いに市場が反応しています。
実際に先端半導体製造企業の株価が若干下げ、
AIを開発するソフトウェア開発企業の株価が日本の市場でも若干期待感から上がっているといいます。
日本国内のAI開発企業にも可能性があるとも考えられます。
米国のオープンAIなどは最先端半導体の採用とAI開発のスケールメリットを生かして、
規模と質で追随する企業との差を開けていこうとしていくと考えられます。
AI開発企業については、生成AIのサービス利益による投資資金の回収が実際の業績として
うまくいくのかが今後一層注視されていくものと考えられます。